海外FXで順調に利益を上げられるようになってきた・・・、そんな時に気になるのは税金まわりの問題ではないですか？
海外の取引するにあたってどんな事に注意すべきなのか、知っておくとよいことはあるのか？についてこの記事の中でご紹介したいと思います。
海外FXで利益を上げても税金は日本に収める
海外のFX業者で取引して得た利益は、どの国の課税対象となるのでしょうか？
日本に居住している場合はもちろん日本に税金を納める必要があります。
これは居住地だけでなく、日本が採用している「全世界所得課税方式」という制度に基づいています。
全世界所得課税方式とは、日本に居住しているものは国外で得た金額も課税対象となるというしくみです。
会社に勤めている場合年間20万円以上、個人事業主の場合は38万円以上の利益を得ると税金を納めなければなりません。
もちろん日本に居住している人が対象となるので、日本人であっても外国籍を所有する方であっても同じです。
海外FXは雑所得として計上される
同じFXでも、国内業者と海外業者では税区分が異なります。
海外FXで得た利益は「雑所得」として計上されます。
雑所得というのは所得税法のうち、
・利子
・配当
・不動産
・給与
・事業
・退職
・山林
・一時所得
・譲渡
のいずれにも当てはまらない所得の総称です。
雑所得にあてはまるのは海外FXの他にも、
・年金
・専門家以外の人が受領した原稿料や講演料
・税務署などから受けた還付金
・個人年金（保険会社など）
・仮想通貨取引
などがあります。
雑所得は累進課税です。所得金額に応じて税率や所得控除の金額が異なります。
必要設備を経費として計上するのもポイント
海外FXの利益をなるべく節税したいという場合は、必要経費を計上しましょう。
海外FXの場合は、
・FX業者へ支払う手数料
・海外FXの情報を得るために使ったセミナー代金や書籍代等
・取引だけに使っているパソコンやスマホ、通信費
などがあります。
ただし、パソコンやネット回線などの場合は海外FXの取引にだけ使用していると分かる場合でないと、経費として認められないため気を付けましょう。
まとめ：海外FXの税金まとめ！始める前に押さえておくべきポイント！
海外FXで一定額以上の利益を得た場合は、業務形態に関係なく確定申告が必要になります。
直前に全部やろうとすると時間がかかったり、必要な手続きを忘れてしまうこともあるので余裕をもって調べておくよう心がけましょう。
本記事でご紹介したポイントもぜひご活用くださいね。
